なぜ生理用品は消費税10%で軽減税率対象外なのか?勘違いツイートが蔓延した理由とは?

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生理用品が軽減税率の対象外ということに
女性が怒り狂っていますね。

女性の言い分的には

「新聞が安くなっているのに生理用品が安くならないのが納得いかない」

「トイレットペーパーも生理用品も生活必需品なのに軽減税率対象外っておかしくない?」

ということらしいですが
実際なぜ生理用品やオムツが
軽減税率の対象外なんでしょうか?
今回は生理用品やオムツが軽減税率の
対象外になっている理由や

これだけ騒ぎになっても、今後このまま対象商品は
見直される可能性はないのか?
といった気になる部分を調査してきましたので
早速見ていきましょう。
その前に軽減税率がなんなのか
いまいちわからないという方もいると思いますので
ざっくり解説していきます!

そもそも軽減税率ってなんなの?

2019年の10月1日から
消費税が10%になりますよね。

その増税における経過措置として
飲食料品や新聞は消費税率8%に
留めますよーって制度なんですね。

あくまで一時的な措置なので
時期が経ったら一律10%になるかもしれませんし
複数税率維持になるかもしれません。

ちなみに食料品といっても
全てというわけではありません。

細かい分類は下記の図をご覧ください。

お酒など以外の
食品表示法で定められている飲食料品と
週2回以上発行されている新聞が
軽減税率の対象で消費税率8%になります。

しかし、外食やホテルのルームサービスなどは
対象商品に入らないようですね。

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生理用品の軽減税率対象外に対するネットの反応は・・・

軽減税率というものがおおよそどういうものか
お分りいただけたかと思いますが
そんな軽減税率の対象商品に
生理用品が入っていないということが
ツイッターやネットでかなり騒がれているんですね。

なんで生理用品は生活必需品なのに軽減税率に含まれないの?は勘違いだった

ここまで読んでお気づきになりましたでしょうか?

ネットでは
「生理用品も生活必需品なのに!」
「生理用品は嗜好品てこと?」

など女性の怒りの声が多数ツイッターなどで
上がっていますが
そもそも、政府は生活必需品に軽減税率を
設定すると発表しているわけではないんですよね。

政府はあくまで

「飲食料品と新聞が
軽減税率の対象ですよー」

と言っているだけなんです。

「生理用品も生活必需品だ!」
それを言い出したら
生活必需品で軽減税率の対象になってない商品は
たくさんあります。

洗剤や衣類、燃料・・・

それがなぜか話がすり替わって
生理用品だけが
クローズアップされ・・・
という事態になってしまっているわけですね。

なぜそんな勘違いが生まれたのか?

主にツイッターで問題となった今回の勘違い騒動ですが
発端は、子育て主婦の何気ないツイートだったようです。

赤ちゃん用品や生理用品などは
軽減税率の対象ではないにもかかわらず
新聞は軽減税率の対象になることが
不満だったようです。

生理用品や赤ちゃん用品などの
生活必需品が嗜好品と同じ扱いにされている
といった主旨のツイートをしたところ
主に女性を中心に瞬く間に広がっていったようです。

ネット情報が鵜呑みにされる様子が
垣間見えた瞬間ですね。

今後の軽減税率対象商品の見直しは?

先ほどもお伝えした通り
あくまで対象商品は
飲食料品や新聞であって
生活必需品という括りではないので

今後も生理用品が
対象になる可能性は低いようですが

海外に目を向けると
生理用品の課税に対して
対策をしているところもあるようですので
もしかしたら日本でも
今後そういった動きが望めるかもしれません。

いくつか事例をみてみましょう。

ドイツでは生理用品を本にして販売!

しかしドイツのある女性起業家が
税率の高い生理用品を税率の低い本の付録として
販売するという事例がニュースで取り上げられていました。

ドイツでは生理用品の
税率が19%で設定されており
本が7%なのでかなり税率に差があり

その本は今年のカンヌの
PRグランプリを獲得しました。

日本でも生理用品に関する情報新聞が
発行され、生理用品が付録として添付されれば
合法的に低い税率で
生理用品が購入できるようになるかもしれませんね。

アメリカでは生理用品の課税を廃止している州も

アメリカでは
ニューヨーク州
イリノイ州
フロリダ州
コネティカット州
の4つの州がここ2年の間に
生理用品の税金を廃止しています。

50州のうち合計14州は
生理用品への税金が科せられておりません。

そして現在もなお
二十数州で生理用品に対する
課税を廃止する法案が提出されています。

他の国でもそういった活動がされていて
イギリスでは「課税を断ち切れ運動」が
EU離脱の際の論議の中で取り上げられています。

さらに若手起業家である
ローラ・コリトンは
「生理への課税をやめよう」の
署名運動で30万を超える署名を集めています。

まとめ

あたかも生理用品が生活必需品じゃないと
判断されているかのようなネットの声ですが

そうではないんですよね。
軽減税率の対象は
「外食や酒類を除く飲食料品」
「週に2回以上発行されている新聞」
であって、生活必需品ではないわけです。

しかしネットでは

「生活必需品である生理用品を
軽減税率対象外にするなんて
政治家は生理用品を生活必需品だと思ってないの?」

と過敏になり、被害妄想が蔓延してしまっているわけです。
政府が女性をいじめてると言わんばかりのツイートすら散見されます。

確かに
「生理用品に課税」
という部分を疑問に思うのは間違いではないですが
その主張の仕方に問題があるようですね。

ただ的外れな批判を感情的にぶつけるよりも
海外の起業家のように
純粋に「生理用品は課税対象にするべきではない」と
行動に起こした方が生産的かもしれませんね。
今後の軽減税率の経過に注目しましょう。



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